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現在日本には、1500以上ものさまざまな資格があり、法規制の面から国家資格、公的資格、民間資格の3つに分類されます。
■国家資格
 国が実施する資格（国や地方自治体、またはその指定機関）で、法律によってその資格制度が規定、保護されているものです。
国家がその技術・能力を社会的に維持、向上させる必要があるとされる資格です。
国家資格の中には資格取得が業務遂行の必須条件となる「業務独占資格」も多い。
難易度が高いものが多い。
信頼性、認知度も高い
※例
（公認会計士、司法書士、技術士、栄養士、美容師、教員、警察官、弁護士など）
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■公的資格
各省庁や大臣、商工会議所などの認定に基づいて民間団体や財団法人が実施する資格です。法律による規定、保護はありません。
その資格の技術や能力を、維持、向上させる必要性はあるが、法整備の遅れ、国家による管理の必要性がないなどの理由で認定するにとどまっている資格をさします。
※例
（実用英語技能検定（英検）、簿記検定（日商簿記）、インテリアコーディネーター、ファイナンシャルプランナーなど）
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■民間資格
民間団体などが、独自の審査基準を設けて実施している資格。
国家による認定はない。
民間資格は国家の認定を受けていないため、国家資格並みに認知度の高い資格もあれば、無名の資格、胡散臭い資格なども混在しているので見極めが大事。
社会的認知度の高いものほど、難易度も高い傾向にある。
※例
（証券アナリスト、TOEIC、MOT、CAD利用技術者など）
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! 資格を選ぶ際のポイント
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資格を選ぶ際は仕事に必要となるもの、就職に役立つもの、収入UPにつながるものなど自分の目的に直結するかどうかの見極めも大事です。社会的認知度の低いものや、仕事とはかかわりの少ないものなど、ただ闇雲に資格を取っただけでは、自分の目的の達成にはつながりにくいものです。資格とは名ばかりで、受講料や認定料が目的の資格商法的なものもあるので、民間資格を選ぶ際は特に注意が必要です。
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